適度に、適当に。

選択の多い人生ですが、家族で楽しく暮らしていきたいです。

インターネットの訪問販売にひっかかりそうになりました。

こんばんは、夏子です。

ある日の出来事(一部、わざと事実と変えています)

インターホンがなりました。私がモニター越しに応対すると、
「NTTの光回線をご契約の方に確認事項がありますので対応ください」
と言われました。

ここで、
「NTTの方ですか?」
と聞けばよかったのですが、面倒だったので、
「確認事項とはなんですか?」
と聞いたところ、
「ご本人様はいらっしゃいますか?」
と言われました。

ここまでの段階でも、いくつか不審な点がありますよね。

通常でしたらそのままお帰り頂くのですが、
その日は夫も在宅していましたので、
面白いので夫をけしかけてみました(←鬼嫁)。

「『ご本人様』を読んでるよ(笑)出てあげれば?」
と、夫を促すと、
そのまま10分以上も対応しておりました。

「何で営業に付き合ったの?」
と、後で夫に尋ねると、
「営業じゃなかったよ」
と言うではないですか。

冗談で言っているのかと思ったら、本気の様子。
「どんな話だったの?」
と聞くと、
「NTT光回線からソフトバンク光に乗り換えると月額料金が安くなる説明だった」
と答えます。
「完全なる営業じゃん」
と言っても、「?」という感じだったので、
夫をけしかけたことを後悔いたしました。

夫の人の好さ世間知らずをものすごく甘く見ていて反省。

「まさか契約していないよね?」
と聞いたところ、
「してないよ、住所と名前書いただけだよ」
とのこと。
ダメです。住所と名前書いちゃ絶対ダメです。

この件については、各方面に連絡し、最終的には消費者生活センターのお力も借り、
でたらめな契約は今のところされていないとわかりましたが、夫のような善い人間をダマすなんてと久々に腹が立ちましたので記録しておこうと思います。
(そもそも、夫をけしかけたことを深く反省もしております)

インターホンで不審な対応をされたらドアを開けない

冒頭の会話。
何が不審だと思われますか?

とりあえず、以下の4点に気付きます。

  • 名乗らない
  • 具体的な目的を告げない
  • 夫の氏名を言わない
  • 我が家のプロバイダを知らない

通常、本当にNTTの方の場合には、
NTTの○○事業所の××です、と所属と名前を名乗ると思われます。
電話勧誘でもよくあるのですが、NTTの関係者をにおわせる勧誘はとても多いです。

次に、目的について「ご案内」とか「お知らせ」とか言い始めると非常に怪しいと思います。今回は「確認事項」という手口でした。
本当にNTTの方でしたら、もっと具体的な話があるはずです。
というか、本当にNTTの方でしたらまずは文書でお知らせが来ると思われます。
訪問と電話をいきなりしてくる時点でとても怪しい。

また、「ご本人様」と言う言い方をしました。
これもとても怪しい。表札には名字だけが出ています。
本当に本人を出してほしいなら、本人の氏名で呼ぶはずです。

最後に、冒頭の会話には書いてありませんが、相手は我が家のプロバイダ事業者を知りませんでした。
多分、家の外を見ればその家がどんな通信契約をしているのかわかるのでしょう。NTTのマークでもついた交換機などがあるのかもしれません。
本当にNTTの方でももしかしたらプロバイダは知らないこともあるかもしれませんが、
要は「NTTの光回線を契約している」というのは、表札と同程度に誰でも見ればわかることだという認識が必要です。


以上から、インターホンの時点で相手にする必要のない方なので、即刻お帰り頂きます。
もし、本当に何か対応が必要な場合には、文書をいただけることと思います。

インターネットの契約は「電気通信事業法

ただ、今回の訪問者が売っている内容がインターネットだった、と言う点についてもう少しご説明が必要と思いますので書いておきます。
通常、上記のように名乗らず、訪問販売であることを明示せずに相手にドアを開けさせる行為は、特定商取引法において禁止されています。

(訪問販売における氏名等の明示)
第3条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。

違反した場合には消費者庁や自治体から業務停止命令などの行政処分を受ける対象になります。

でも、今回はインターネットの契約。
特定商取引法では「他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの」は適用除外とされており、インターネットについては総務省の「電気通信事業法」の管轄となり直接的に特商法の適用とならないのです。

市民の味方、消費者生活センターは消費者庁の管轄。
なので、インターネットの相談をしたい場合には、「電気通信消費者相談センター」に相談することもできます。
総務省HPへのリンク→総務省|電気通信消費者情報コーナー|電気通信消費者相談センターとは
ただし、このHPにもありますが、

(留意事項)利用者の皆様と電気通信事業者との間の個別トラブルにつきましては、お話を伺った上で、当該電気通信事業者への連絡や論点の整理等のアドバイスは行いますが、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので、予めご了承下さい。

とのこと。心強いこと、この上ないですね(怒)。

管轄は違っても、消費者生活センターでも相談を受け付けてくださいます。
アドバイスのみが欲しい場合には、専門なので「電気通信消費者相談センター」へ、
既に被害が出ていて、事業者とのあっせんをしてほしい場合には消費者生活センターに相談する、というのが良いのかな。

特商法の適用を受けないということで、一番留意する必要があるのは、伝家の宝刀「クーリング・オフ」が適用できない点です。
このページにも書いてありますが→総務省|電気通信サービスFAQ(よくある質問)|勧誘や契約時の説明等に関するQ&A

Q インターネット回線(光ファイバーやモバイルデータ通信)などの勧誘を受けたときは、どんな点に注意が必要ですか?
A その場ですぐに契約せず、十分に検討しましょう。

サービス内容が分からない場合、加入する必要があるかどうか分からない場合、勧誘が強引だと感じた場合には、その場ですぐ契約(申込み)したり、曖昧な返事をせずに、契約内容を確認し、十分に検討を行うようにしてください。
○ 電話勧誘や訪問販売によるトラブルが増えています。契約は口頭でも成立します。サービスの内容がわからない場合、その場ですぐ契約(申込み)せずに、分かるまで説明を聞いたり、家族に相談したりして決めるよう心掛けてください。契約(申込み)する意思がない場合は、曖昧な返事をせず、はっきりと意思表示することも重要です。
○ 電気通信サービスにクーリングオフは適用されません。契約(申込み)を行う際は慎重に検討しましょう。どうしても不要だという場合、インターネット回線は工事前や電気通信事業者によっては一定期間内であれば解約(キャンセル)が可能な場合があります。契約先の電気通信事業者に相談してください。
○ 基本料金など、一定期間の契約継続を前提に料金が割引になる場合、途中で契約を解除すると違約金が発生することがあります。また、一定期間終了後も、更新拒絶の意思表示が無い場合、自動更新されることがあります。見た目の安さで判断せず、利用目的に合った料金プランを選択するよう、サービス内容の説明を受けたり、カタログやホームページで十分に確認しましょう。また、電気通信事業者によっては、希望者に対し、契約解除期間をお知らせしている場合もあるので、電気通信事業者に相談しましょう。

  • 契約は口頭でも成立
  • 電気通信サービスにクーリングオフは適用されない
  • 契約を解除すると違約金が発生することがある
  • 契約解除期間があるかどうかは事業者の良心次第

と言うことに注意が必要です。

電話勧誘の場合には、「いらない」「必要ない」とはっきり断ること。
訪問販売の場合には、不用意にサインをしないこと。

悪徳業者ほど、とても善人そうな顔をしています。いい人そうだから、可哀相だからと話を聞く必要はありません。
話を聞いてしまったら、相手は人を騙すプロ。良い人ほど騙されます。

本当に美味しい話や必要な話は、不意打ちの電話や訪問で来ることはありません。
話を聞く前に、断ってしまうことが肝心です。

誰でも騙される可能性がある

今回は夫が騙されそうになりました。
夫は普段、詐欺被害についてニュースもよく見ているし、悪徳業者がいるという事実は認識しています。

ただ、自宅に来るとは思っていなかったのでしょう。
休日のまったりした午後。
まさか、自分が話をした良い感じのお兄さんが詐欺師だなんて。

面倒くさくて、胡散臭そうだと思いつつ対応させた私も、まさか夫が騙されるとは思っていませんでした。いりません、とすぐ断って、対応させるなよ、と怒られる予定だったのです。

今回させられそうになったのは、インターネットの光回線のNTTからソフトバンクへの「転用」です。
NTT東日本のこのページを開こうとすると、flets.com

まず、こんなポップアップ表示が出ます。

光アクセスサービスへの移行(転用)のお手続きに関するご留意事項
フレッツ光をご利用中のお客様に対して、光コラボレーション事業者様の提供する光アクセスサービスへの切り替えや『転用承諾番号』の取得を、NTT東日本よりお願いすることはありません。
NTT東日本フレッツ光をかたって、光コラボレーション事業者様の提供する光アクセスサービスへの切り替えや『転用承諾番号』の取得が必要だと説明する、不審な勧誘(訪問営業、電話営業、勧誘メール等)にご注意ください。
(お客様への不審な営業活動例)
•「NTT東日本との提携でフレッツ光から●●への切り替えを案内しています」と案内をうける
•「NTT東日本から依頼を受け、●●地区全体の切り替え工事をしている」と案内をうける

被害の多さが伺い知れますね。


幸い、今回は実害なく終了しましたが、とっても腹が立ったので書いてしまいました。

最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございます。
m(_ _)m